サービス付き高齢者向け住宅とは、以前より高専賃と言っていた高齢者専用住宅と、高優賃と言っていた高齢者優良賃貸住宅というものとをひとつにしたものを言います。
つまり、高専賃と高優賃はそれぞれ別物であったものをサービス付き高齢者向け住宅とすることでひとつの住宅としてまとめたのです。
昨年に高齢者住宅に関する法改正が行われ、42万人の方が待機していると言われている特別養護老人ホームの代替施設として国を挙げて全面的にバックアップしようとしています。
今、サービス付き高齢者向け住宅を建設する手続きを行うと、一戸あたり100万円の補助金を得ることができます。
限度額はあるものの、施設を建設するうえでは大幅な負担削減に繋がります。
補助金を出してまで施設建設を推進することは、今回が初めてではないかと思います。
得するサービス付き高齢者向け住宅の利用法を大公開します。
今までは社会福祉法人や医療法人などが中心となって、介護保険が適用される施設建設を行ってきました。
しかし、介護保険の財源にも限界があり、保険料を値上げしないことには運営が成り立たなくなってきました。
施設に対して今以上の予算を計上することは困難な状況にあります。
そこで、国は補助金を出してでも民間事業者の施設運営の参入を勧めています。
低予算で高収益を得ることができる、サービス付き高齢者向け住宅への参入を勧めているのです。
もともと高専賃と住宅型の有料老人ホームとが存在していたのですが、管轄する省がそれぞれ異なっておりました。
高専賃は国土交通省が、住宅型有料老人ホームは厚生労働省が管轄していたのですが、サービス付き高齢者向け住宅においては、国土交通省と厚生労働省が共同して管轄を行うこととなりました。
国もこの事業にはかなりの力を入れております。
補助金が得られる今現在では、サービス付き高齢者向け住宅事業に参入する民間事業者が一気に増えてきました。
全国各地で建設推進に関するセミナーが行われ、多くの民間事業者が関心を寄せています。